地域活性化起業人 〜企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！
三大都市圏に所在する企業と
地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、
社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）
派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら
即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
○概要の詳細はこちらをご覧ください
地域活性化起業人（チラシ）
ポイント
【地域活性化起業人（企業派遣型）の要件】
○企業と地方自治体が協定を締結
○受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上
【支援内容】
(1)派遣期間中の社員の給与等に係る経費（※）については、原則、地方自治体が負担
(2)地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援
上限額 年間560万円／人等
※派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と自治体の協定により決定することとなります。
【メリット】
・企業
企業の新しい形の社会貢献
多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ
経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見
・社員
個人としての社会貢献
多彩な経験による自己研鑽・キャリアアップ
・自治体
民間企業の専門知識・業務経験・人脈・ノウハウの活用
外部の視点・民間の経営感覚・スピード感を得ながら取組を展開
〇詳しくはこちらをご覧ください
地域活性化起業人パンフレット
令和6年度から、企業派遣型に加え、社員個人の副業型がスタートしました！
近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。
ポイント
【地域活性化起業人（副業型）の要件】
○企業に所属する
個人と自治体が協定を締結
（フリーランス人材は対象外）
○勤務日数・時間
月4日以上かつ月20時間以上
○受入自治体における滞在日数は
月1日以上
【支援内容】
(1)
副業期間中に要する経費（※）については、原則、
地方自治体が負担
(2)地方自治体が負担する
副業期間中に要する経費については
国が支援
上限額 （報償費等
上限100万円/人＋旅費
上限100万円/人（合計の上限
200万円/人））
※派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と自治体の協定により決定することとなります。
〇詳しくはこちらをご覧ください
副業型地域活性化起業人の概要
〇問い合わせ先
総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課
TEL：03-5253-5392
活用事例
地域活性化起業人の募集自治体リスト
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